当社は約7万アイテムの取り扱っており、大手日本メーカー製品の手配が可能です。今は大手メーカー製品が市場で不足している状況ですが、当社ルートなら仕入れられる商品もあります。

仕入れたい日本製商品がある方は、商談会に申し込むか、欲しいと思う商品のJANコードや仕入れたい数量をお問い合わせフォームに入力して、当社宛に送信してください。ご希望の商品が現在入手可能か、取引先に確認して回答します。

 

なお、実際のご注文は、毎週月曜日と水曜日の17時が締切りです(時間厳守)。

メーカーカタログ

お客様からの問い合わせが多い化粧品と健康食品について、当社がご紹介できる商品の一部ですが、メーカーカタログを掲載しました。お探しの商品のJANコードがわからない場合は、下のフォームからお問い合わせください。

アロインス
アース製薬
utena
エステー
貝印
花王
金鳥
シュミテクト 他
KOSE
黒龍堂
Schick
ジュジュ化粧品
ダリヤ
Japoneira(生の椿油)
日本製紙グレシア
バイソン
BCLカンパニー
pdc
HOYU
マンダム
山本漢方製薬
ユニ・チャーム
ロート製薬
ロゼット
アサヒ
NSファファ・ジャパン
加美乃素
クラシエ
コスメテックスローランド
JOHNSON
DHC
白元アース
ピジョン
明色
ユニリーバ
伊勢半(KISS ME)
FT資生堂
牛乳石鹸
クラブコスメティックス
小林製薬
Johnson&Johnson
常盤薬品工業(SANA)
バスクリン
フマキラー
メンターム
LION
UYEKI
王子ネピア
桐灰
黒ばら本舗
SUNSTAR
大王製紙エリエール
ナリスアップ
P&G
ヘンケルジャパン
柳屋本店
Dr.Scholl,ミューズ 他

​フォームからお問い合わせ

下のお問い合わせフォームに必要事項を入力し、送信してください。

※複数商品を一括で問い合わせしたい方は、下にある一括お問い合わせ用ファイルにJANコード等を入力して添付してください。

●お問い合わせフォーム( *印は必須項目です)

ファイルをアップロード

※一括お問い合わせ用ファイル(EXCEL)はこのボタンをクリックしてダウンロードしてください。

日本市場の動向

現在、日本の大手メーカー製品は市場で不足しており、少量ずつしか入手できない枯渇状況が続いています。市中在庫を掻き集めても、思ったように数が集まりません。

 

この状況では、日本製品を販売したい企業は売る物を入手できないので、大きな問題となっています。では、どうすればいいのか?

消費者の意識を日本や海外でヒヤリングしてみると、日本メーカーの品質ポリシー、日本の消費者の厳しい目、法規制まで含めた「Made in Japan」全体が信頼されていると強く感じます。

実際のところ、当社にお問い合わせをいただく日本国内や海外の企業のうち、対応が素早いバイヤーたちは、日本の工場にプライベートブランド商品を発注する「Made in JapanのOEM」にシフトしています。

大手メーカー製品が入手しにくい現在では、中小メーカー商品の「掘出物」や「OEM」は、数がそろわない大手メーカー製品を掻き集めるより、大きな儲けにつながるビジネスです。

 

Made in Japan製品が世界で信頼されているのは、薬機法やPL法、消費生活用製品表示法など、日本の厳しい法規制をクリアしないと製造や販売が許されないことに加え、品質に対する要求基準が非常に高い日本人消費者の目にさらされているからです。

国と消費者によるシビアな要求にさらされながらも、初回生産ロットを売り切って、その後も増産を重ねてきた製品は、大手メーカー製品でなくても信頼に足りる良い商品です。

また、製品の原料比率が高すぎて大手流通に乗せられない高品質な製品があります。原価計算を度外視したような製品は、商品価値はバツグンでも、工場出荷価格を安くできないので卸問屋に取り扱ってもらえません。

こういう商品は、目立ちませんが購入したユーザーの満足度は高く、リピート率が高いという特徴があります。

消費者に伝われば買ってもらえるのに、伝える流通に乗らない「もったいない商品」なのですが、国内の大量流通には適合しなくても、海外での販売なら十分に利益を見込めることがあります。

当社では、そういった高品質な中小メーカーの商品を発掘し、ご紹介しています。

※ご注文は、当社「Made in Japanの窓口」で承ります。

 

掘出物商品の例

 

OEM工場に直接発注すれば、問屋の中間マージンを省けるので高い利益率が確保できます。でも、OEM工場は、顧客商品とのカニバリズム(市場の食い合い)を避けるために、自社ブランド商品をつくらない傾向があり、一般にはあまり存在を知られていません。

EM工場は製造業ですから設備を保有しており、保有している設備の種類やサイズによって製造可能な製品種類や生産能力には制限があります。このため、委託製品と保有技術、注文数量と生産能力など、グッドマッチする工場を探す必要があります。 また、化粧品には薬事法などの制限がありますので、アレンジできる開発済み処方をどれぐらい持っているのかによって商品の完成スピードも変わってきます。当社では、約80社の中から適切なMade in Japan工場をマッチングさせることができます。 ご相談にあたっては、ターゲットとする商品のJANコードか現物見本をご用意いただき、発注数を想定しておいていただくとスピーディです。

発注者としてOEMを成功させようとするなら、ターゲットとする既存商品について、単に「注目されている」とか「売れている」といったことだけでは情報把握が不十分です。表面的な把握だけでOEM商品を企画・設計すると、後発商品ゆえに「パクリ商品」とか「劣化版」と呼ばれてしまいます。

ターゲット商品のどんなところがユーザーに気に入られているのか、何を解決してくれる商品なのか、どんなところに不満や改善点があるのか、消費者にとって切実な未解決問題は何か。ユーザーが本当に望んでいる『+アルファ』を盛り込めば、後発商品であっても「進化版」と呼ばれるようになります。

また、上手にプロモーションができれば、発売は後発でも、他社の先行商品を超えるヒットになった商品はたくさんあります。

「成功するOEMの条件とは何か?」を解説する、発注者向けの無料セミナーや、OEM工場との商談会を開催しています。

Made in JapanOEMを成功させたい事業者の方は、ぜひご参加ください。

※消費者向けのセミナーではありません。

★セミナーや商談会は日本語で開催されますので、日本語を話せる方がご参加ください。

​製造販売業と製造業

Made in Japan化粧品をOEM製造するなら、厚生労働大臣から製造販売業と製造業の認可(下記参照)を取得した工場に委託することになります。OEM工場とは、厚生労働大臣の両認可を持ち、且つ、自社工場の生産ラインで他社ブランドの商品を製造している請負メーカーのことです。

製造販売業とは

日本の化粧品における製造販売業者とは、「その製品についての、全責任」を負う業者です。適正な品質を確保するために、法令に定める基準に従って、品質管理や製造販売後安全管理の方法についての業務を行う義務があります。

品質管理については、通称「GQP省令」と呼ばれる「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令」(平成16年9月22日厚生労働省令第136号)を遵守し、製造販売後安全管理については、通称「GVP省令」と呼ばれる「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令」(平成16年9月22日厚生労働省令第135号)に従って業務を行います。

なお、製造販売業にて出荷判定をする前の製品を保管するには製造業の許可が必要となります。

製造業とは

日本の化粧品における製造業とは、「製造行為のみを行う」業者のことです。「製造行為のみ」ですから、製造した商品を販売するためには「販売」を担う事業者を通じてしか製品を市場に出すことができません。

製造行為とは、原料の混合、濾過、充填等の中身の製造工程だけでなく、包装や、製品に製造番号等の法定事項を表示することや、原材料・製品の保管も含みます。なお、製品の合否を判定する品質検査は製造販売業が担うことであり、製造業は資格がないので行うことができません。

上記の通り、製造販売業者許可と製造業許可は相互補完関係にあり、片方だけでは成立しません。一方、OEMを委託する企業は、製造販売業者許可と製造業許可の両方を持っている工場に委託すれば薬機法にかかる認可は不要になります。

有料サービス

アイテムごとの年間流通量変化をレポートします。商品の仕入れや、OEMの成功にお役立てください。

インバウンドツアー客がたくさん立ち寄る人気店でOEM商品が販売できれば、信頼性や認知度がアップします。

輸出に不慣れなOEM工場に代わって、通関免許事業者や倉庫など、貿易業務事業者を手配します。

取引の安全を担保するため、財務省認可の信託会社を介して取引の安全を担保することができます。