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日本政府はリサイクル技術と市場育成のため『再資源化事業高度化法案』を衆議院付託委員会に審査委嘱を決定、4月4日より審議を開始。



 内閣によって第213回通常国会に提出された「再資源化事業高度化法案」は衆議院付託委員会に審査が委嘱されることが決定し、2024年4月4日から審議されています。この法案は、優良事業者とリサイクル市場を育成するため、産業廃棄物に含まれるプラスチックや金属などが再生材として国内で安定的に循環する仕組みをつくることを目的としています。


 脱炭素化につながる先進的な省エネ設備や、ペットボトルなど使用済み製品を同じ用途に再生する「水平リサイクル」の技術を持つ事業者の認定を想定していて、この法案を通じてメーカーの競争力強化にもつなげる狙いとのことです。

 産廃の破砕や選別などを担うリサイクル業者が小規模事業者が多く、事業連携に慎重な大手メーカーとの協業が進みにくいが、国が決めた基準で優良事業者を認定することで事業のメーカーとの連携を進めやすくなる想定です。また、廃棄物処理業の許可を自治体ごとでなく国から一括取得できるため、全国展開も図りやすくなると予測されています。

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