製造業なら、まずは自社のCO₂排出量を算出しよう
カーボンクレジット取引をする前に、まずは自社のCO₂排出量がどれぐらいなのか確認しましょう。排出量の算出によってカーボンクレジットをどれぐらい購入すれば実質ゼロにできるのかを把握できます。
工場のエネルギー使用量からCO₂排出量を算出できます
算出する対象は、自社のスコープ1（ガス式乾燥炉など社内にある設備のCO₂排出量）とスコープ2（発電所が発電するときのCO₂排出量）、および自社までに至る川上サプライチェーンのスコープ3（外注先CO₂総排出量のうち委託による排出分）です。計算のしかたは環境省が運営する「グリーン・バリューチェンプラットフォーム」のサイトで解説されています。
また、社内の排出量（スコープ1とスコープ2）を、電力会社やガス会社等から購入しているエネルギー使用量をもとに算出できる便利なEXCEL計算シートを行政が配布していますので活用しましょう。
例：埼玉県の地球温暖化対策制度ページ
製造業なら工場全体の電気使用量を把握するだけではなく、100アンペア以上の設備には個別の電力ロガーを取り付けることをお勧めします。どの業務で電力を多く使うのか、どの時間帯に排出量が多いのか工場のエネルギー消費特性を掴めば適切な対策を打てるようになります。なお、行政の募集タイミングによりますが補助金を利用できる場合もあります。
設備ごとの消費電力を記録する電力ロガー
カーボンクレジット取引とは
カーボンクレジット取引とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を、国が「クレジット」として認証することで売買できるようにした制度です。なお、クレジット取引の単位は「t（トン) -CO2」です。
日本国政府によって運営される「Ｊ－クレジット制度」は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、当社は購入の仲介のほか、創出者の認証申請代行を致します。
Ｊ－クレジット制度によるカーボンクレジットが「EU-ETS（欧州排出量取引制度）」や「CBAM（炭素国境調整メカニズム）」の国際規則に合致したものとして今後も認められ続けるかは国家間合意の変遷を見守る必要がありますが、今のところ日本における最も正当な制度のひとつです。
この制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成を含め、製造業がカーボンオフセットを達成するための最後のピースとして活用できます。
当社はＪクレジット制度に登録された事業者です
カーボンクレジット取引のご相談
下記のフォームからお気軽にご相談ください。
カーボンクレジット購入者のメリット
●サプライチェーンに食い込める
サプライチェーン発注者が負うCO₂排出量実質ゼロ化の責任を軽減することができ、受注しやすくできます。
●環境貢献企業としてのPR効果
レジットの購入をとおして、顧客や金融機関、近隣住民等のステークホルダーにPRすることができます。
●企業評価の向上
温対法・省エネ法の報告への活用や、各種企業評価調査等においてクレジット購入をPRすることで企業評価につなげることができます。
●製品・サービスの差別化
個人消費者向けの製品・サービスに係るCO₂排出量をオフセットすることで、差別化・ブランディングに利用可能です。
●ビジネス機会獲得・ネットワーク構築
クレジット購入を通して構築された企業や地方公共団体との新たなネットワークを活用し、ビジネス機会の獲得や新たなビジネスモデルの創出につなげることができます。
カーボンクレジット創出者のメリット
●ランニングコストの低減
省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、ランニングコストの低減を図ることができます。
●クレジット売却益
クレジットの売却益によって設備投資費用の回収や、さらなる投資に活用できます。取り組み方法によってはミニマムリスクで利益を増やせます。
●ステークホルダー対するPR効果
自主的な排出削減や吸収プロジェクトを行うことで、環境対策に積極的な企業として顧客や金融機関、近隣住民等のステークホルダーにPRすることができます。
●サプライチェーンにおける地位向上
余ったクレジットを顧客やサプライチェーン上位に提供することで、工場選定で有利になり受注しやすくなります。
●社内の意識改革・社内教育
カーボンクレジット制度に参加することで、環境対策への取組みが具体的な数値として見える化でき、スタッフの意欲向上や意識改革にもつながります。
カーボンクレジットは獲得競争になる
Ｊ－クレジット制度事務局の報告によると2023年1月13日までに認証されたカーボンクレジットは818トンでした。これは、日本のCO₂年間総排出量10億4400万トンに対して0.8％しかなく、2030年の予測値1500トンでも1.4％ですから、まったく足りません。今はまだ工場の操業に必須ではありませんが、本格的なカーボンクレジット需要が始まる2025年以降は獲得競争になるだろうと思われます。製造業としては、カーボンクレジットに頼らない真のカーボンニュートラルを実現しなければ、高騰したクレジット費用が製造コスト高を招き、利益の圧迫や価格競争力の低下につながるかもしれません。
一方、創出者の立場で見れば、日本中の工場がカーボンクレジットを使わずに真のカーボンニュートラルを実現して、認証されたクレジットが余るようになるまでカーボンクレジットの創出価値はさらに増大していくでしょう。下記の円グラフにあるような適用方法をお持ちの方は、法人・個人にかかわらずカーボンクレジット認証を受けておくことをお勧めします。まして製造業なら、認証されたクレジットを他者に売ることがなくても自社で使えばよいので無駄にはなりません。
2021年10月22日に閣議決定された地球温暖化対策計画において、2030年度の目標については1500万t-CO2となった。 出展：Ｊ－クレジット制度事務局の報告書を元に当社で作成
2023年1月13日時点の実績 ※各グラフの値は旧制度からの移行分を含む。
出展：Ｊ－クレジット制度事務局の報告書を元に当社で作成