日本経済新聞の8月30日記事によると、環境省は2025年度予算案の概算要求を発表した。一般会計のほか、エネルギー対策特別会計やGX推進対策費を含めた総額は8704億円で、前年度比5割増となった。 また、2050年の温暖化ガスの排出実質ゼロや、資源循環と経済成長の両立を目指す...

プラスチックのリサイクルには、燃焼補助剤として使うサーマルリサイクル（実際には再生しないのでサーマルリカバリーと呼ぶ場合もある）、劣化したプラスチックとして粉砕して再生するマテリアルリサイクル、分解して原材料まで戻して再生するケミカルリサイクルの３種類があり、再生品の利用幅...

海洋プラスチックはリサイクルしようとすると塩分や紫外線による劣化によって簡単ではない。また、種類の違うプラスチックを分別する手間もある。レゾナックホールディングス（東京都港区）は、この問題に取り組み、包装容器プラスチックを高温でガス化し、分子レベルまで分解するケミカルリサイ...

海へのプラスチック流出量の統計には様々な意見があるが少なく見積もる意見でも年間600万トン、多い意見だと2200万トンと言われており、マイクロプラスチックや更に小さなナノプラスチックによる健康被害が危惧されている。 そんな状況を改善するために、プラスチックの設計から生産、廃...

ＪＯＡＲＡ（一般社団法人日本有機資源協会）では、環境省から令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素型循環経済システム構築促進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、化石由来資源を代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び...

従来型太陽電池パネルの生産は8割が中国製に占められているが、カーボンニュートラル工場を実現しようとすると安さだけではなく設置空間に対する発電効率が重要になってくる。次世代のペロブスカイト太陽電池では安易に中国産を使うのではなく、ぜひ国産の利用を推薦したい。...

環境省と経済産業省は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関して、事業者から報告された2021年度の温室効果ガス排出量を集計し、公表した。 同制度の対象となるのは、全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が年間1...

2024年4月10日に公開された神戸大学サイトの記事によると、神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の田口 精一特命教授、高 相昊特命助教と国立研究開発法人産業技術総合研究所と株式会社カネカの共同研究グループは、“強靭性” と...

内閣によって第213回通常国会に提出された「再資源化事業高度化法案」は衆議院付託委員会に審査が委嘱されることが決定し、2024年4月4日から審議されています。この法案は、優良事業者とリサイクル市場を育成するため、産業廃棄物に含まれるプラスチックや金属などが再生材として国内で...

2022年3月に開催されたナイロビ国連環境総会（UNEA-5.2）で175ヵ国以上の参加国によって承認された国際プラスチック条約に基づいて、2040年までに地球規模でプラスチック汚染問題を解決することを取り決め、主要産業のひとつである自動車では欧州で25％以上の再生プラスチ...

2012年から一般家庭や民間事業者から電気を一定価格で電力会社が買い取る固定価格買取制度（FIT）がはじまったことで太陽光発電のためのソーラーパネルの設置ブームが起きた。ソーラーパネルの耐用年数は20～30年といわれているが、厳しい環境下での運用や、石などの落下によりガラス...

一般的なペロブスカイト型太陽電池は、折り曲げ可能で安価に作れるが、材料となるC60フラーレンが作製直後から薄膜形態が変化するために寿命が短いことが課題になっていた。名古屋大学の松尾豊教授らの研究グループは、新開発のフラーレン誘導体を電子輸送層に用いることでシリコン並みの長寿...

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、窓と一体化させた太陽光発電システム『T-Green Multi Solarシースルータイプ』と、同製品を短時間の取付工事で既存建物の窓ガラスに置き換えられる新工法を開発した。この工法により、ガラス交換の要領で既存窓のサッシ枠にはめ込むだ...

国立研究開発法人 物質・材料研究機構（NIMS）は、太陽光に対して20％以上の発電効率を維持しながら、60℃の高温雰囲気下で1000時間以上の連続発電に耐えるペロブスカイト太陽電池の開発に成功。ペロブスカイトの弱点とされていた耐久性の改善に成功した。 ＜概要＞...

サーキュラーエコノミーに関するビジョン・ロードマップを検討するワーキンググープノ会議が開催しれ、オンライン参加してきました。 会議では、日本のサーキュラーエコノミーのあるべき姿について、品質向上、量の確保、適正なプライシング、用途拡大、エコデザイン推進、貢献の見える化、トレ...

国際決済銀行（BIS）の発表によると、主要国の銀行監督当局は気候変動に伴い銀行が抱えているリスクを開示させる規制を2026年に導入するようです。それによって業種別の融資額や融資先の温暖化ガス排出量を可視化することができるとのことで、金融危機やサプライチェーンリスクを予測でき...

2015年に国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された地球温暖化防止のための「パリ協定」が2016年に発効して以降、世界共通の「2度目標（努力目標1.5度以内）」するべく各国政府はカーボンニュートラルの実現に取り組み、具体的には炭素税や排出量取引といったカー...

脱炭素などの観点でメーカーとの連携に役立つ技術を持つリサイクル業者を認定する「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」を開催中の通常国会に内閣を通じて提出した。 この法案では、産廃の破砕や選別をしている全国に約1万3000社ある中間処理事業者が対象で、省...

2024年2月14日に経済産業省の主催で第1回サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築ワーキンググループ会議が開催され、世界が向かっている循環型社会における日本のプレゼンス確保に対する政府や経済産業省の戦略と方針、2030年に実現をめざしている情報流通プラットフォ...

株式会社TBM（東京都千代田区、山﨑敦義CEO）は、米コロンビア大学のCCUS（CO₂の回収・貯蔵・利用）開発チームからスピンアウトしたメンバーが設立した英国グリーンオレ社から合成技術の供与を受けて、製鉄所の副産物である鉄鋼スラグから抽出したカルシウムと、排ガスから回収した...