CO₂排出規制で始まったサプライチェーン再編時代に、
競争相手から抜きん出る解決策を提供します。
多くの工場経営者が、環境対策を求められる時代の中で光熱費・原材料のコストアップや新しい法律・規制への適合に悩み、顧客のサプライチェーン再編に取り残されないか心配しています。『Made in Japanの環境技術』では、中小企業でも導入しやすい手ごろな価格の解決策を提供します。
導入すれば、あなたの会社はカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー対応に伴うサプライチェーン再編において競争相手から抜きん出たサプライヤーとなり、顧客獲得につながります。
なぜ環境問題が注目されているのか、もう少し先延ばしできないのか?
どうして企業に環境対策が求められるのかといえば、2018年に国連機関IPCCの科学者たちによる『1.5度特別報告書』で産業革命前の水準から地球の平均気温が1.5℃上昇したら生物生存環境は終わりの始まりを迎え、2℃上昇したら生態系の壊滅が止められなくなるが、すでに1℃上昇し残りは0.5℃しかないと警告されたからです。
科学者たちからの警告を受けた国連は、2050年までに温室効果ガスの排出を減らして「カーボンニュートラル」を達成する目標を採択し、併せて資源を再利用する「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」に向かうと決めました。
あと0.5℃の平均気温上昇で、生態系の生存環境は終わりの始まり
では、5年経った2023年の状況はどうかというと、回復の兆しが見えるほど実体的な成果は現れていません。そこでIPCCは2023年3月20日に、2035年までに2019年比で60%削減しないと間に合わないと追加発表しました。
しかし、その後さらに温暖化は進み、2023年7月27日には世界気象機関(WMO)と欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス(C3S)」によって、2023年7月(23日時点まで)の世界の平均気温は16.95℃に上昇し、それまでの記録「16.63℃」を0.32℃上回ったとのことです。猶予はわずか0.2℃足らずという状況が地球環境の現在地です。
今さらだけど、カーボンニュートラルとは何か?
「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素(CO₂)やメタンといった温室効果ガスの排出を抑えながら、同時にCO₂を吸着してくれる植物の育成などに取り組み、実質排出量をゼロにすること。その達成について、日本政府は国際社会に対し2050年までと期限を切って約束しました。ざっくり言えば、高度成長期以降に増えてしまった分を丸々削減し1960年代初期の水準に戻す目標です。
出展:環境省 循環型社会の形成の状況
2020年10月の初期宣言では2030年までに2013年比で26%削減にする中間目標でしたが、2022年の見直しで46%に引き上げられました。国際社会に日本政府の本気を示した格好ですが、その分は主に製造業に対して法律や規制をつくって対応を求めているし、応じる企業には支援も始めています。
製造業とCO₂排出量の関わりは深く、役割は大きい
製造業は他の産業に比べてエネルギーも資源も使うので果たす役割は大きく、注目もされています。もちろん、仮に法律や規制がなくとも地球環境を想えば積極的に取り組むべき課題でしょう。
出展:JCCCA(全国地球温暖化防止活動推進センター)のグラフを参考に当社で作成
政府や消費者からの要請に応じて、さまざまな分野のメーカーがカーボンニュートラルへの取り組みを発表しています。特に環境問題に敏感なEU圏で商売するメーカーは積極的です。
自動車業界は行政にも対応を急がれていて、2021年にイギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)で「100%ゼロエミッション車とバンへの移行を加速することに関するCOP26宣言」が採択されました。世界の主要市場で新車販売をゼロエミッション車(ZEV)に限定していく内容で、乗用車は2035年から、商用車も2040年からZEVのみになります。
ZEVの定義は各国で議論されていて、主要市場のひとつであるEUでは「e-fuel(合成燃料)」のみで走る車は2035年以降も販売ができるが、ハイブリッド車を含めその他のエンジン搭載車は認められませんでした。自動車以外の製造業界でも、EU以外の市場でも、地球環境に配慮しながら生産する流れは変わらないでしょう。
末端の部品サプライヤーまで削減実態を問われる時代
日本企業に目を向けても、たとえばトヨタ自動車は2035年までにカーボンニュートラルを達成すると発表していて、同社のグループ企業も続々と高い目標を掲げ意欲的に取り組んでいます。昭和時代のような緩さは消え、サプライチェーン末端の中小企業サプライヤーまで削減の実態を問われる新しい時代が来ました。
2025年7月1日からは「ユーロ7/VII」規制が始まり、EU圏で商売するメーカーはサプライチェーン全体のCO₂排出量規制目標を達成しなければペナルティを受けます。この規制は自動車業界に限っておらず、さまざまな変化が顕在化する元年になりそうで、ファッションや建築業界でも2025年に実質ゼロを達成していない外注先との取引はやめると発表しています。
発注元メーカーはサプライチェーンのCO₂排出量を把握する必要があるため、見積書は「製品単価は○円、CO₂の排出量は1個あたり○グラム」という書き方になります。今はまだ取引の必須条件になっていない業界でも、2025年あたりからサプライチェーン全体の連結CO₂排出量削減に負担をかける外注工場は避けられるでしょう。
得意先が国内企業だとしても、海外で販売される製品に組み込まれる部品サプライヤーなら他人事で済まされません。環境対策を怠るとサプライチェーンでのポジションを競合他社に奪われる日が来てしまいます。
日本の税制もCO₂排出量を抑制できない工場には厳しくなります。たとえば炭素税(日本では2012年10月導入の温対税)は、今はCO₂排出量1t相当の化石燃料につき289円が課税されていますが、炭素税を最初に導入したフィンランドでは9,625円、最も高額なスウェーデンは14,400円、フランスが5,575円、英国が2,538円で、世界銀行も各国の炭素税は1t当たり40~80ドル(4,500~9,000円)が妥当だと発表しているので、日本も上乗せされていく可能性が高そうです。まずは2028年からは賦課金制度が導入されます。
また、欧州が整備を進めている「国境炭素調整措置(国境炭素税)」は、製造時のCO₂排出量に応じて輸入品に課税するもので、2026年の本格導入に向け2023年10月から排出量の報告義務が発生します。
CO₂を発生させない努力が、サプライチェーン再編での生き残りや、炭素税等のコスト軽減といった会社の利益に直結する時代が来ています。
環境対策のYoutubeチャンネルができました。
世界に誇る、優れたMade in Japanの環境技術
長らく環境対策は儲からないと言われ続けてきましたが、安心してください。メードインジャパン技術を使って環境対策し、顧客獲得や利益増につなげた中小企業が現れています。CO₂排出量削減対策は研ぎ澄ますとコストダウンにつながり利益率が向上します。
また、CO₂排出量削減は顧客企業が政府や消費者から求められているので営業面でも切り口になります。ぜひ貴社も、いち早くカーボンニュートラルに対応して競争相手から抜きん出たサプライヤーとなり、顧客に深く食い込みましょう。
では、日本の環境技術力は、世界で本当に競争力があるのでしょうか。その答えは「YES」です。たとえばCO₂を排出する石油・石炭・天然ガスの代替として水素が注目されていますが、欧州特許庁と国際エネルギー機関が「水素に関連する世界各国の特許の出願状況」をまとめた報告書によると、日本は2011~20年の10年間で全体の特許出願件数の24%(首位)を占めており、水素技術も日本企業の技術が優位にあると評価しています。
また、次世代技術だけでなく過去の実績においても実はダントツです。自動車工業会の報告書にもある通り、ハイブリット車の普及をはじめ2001年~2019年の20年間でCO₂排出量を減らしてきた実績も日本は23%削減し世界一です。同時期の他国は減らすどころか増えている国が多いなか、これほどに日本の環境技術は優れています。
『Made in Japanの環境技術』では、優れたメードインジャパン技術のうちで、中小企業でも導入しやすい手ごろな価格の解決策を中心に提供します。
出展:一般社団法人自動車工業会(JAMA)ニュースリリースより引用(抜粋)