カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーは
2025年からのサプライチェーン再編を乗り越える翼
顧客からCO₂排出量の算出を求められていたり、顧客や金融機関、株主、行政・監督官庁、近隣住民から対応を求められたり、従業員からリーダーシップを求められたり、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルにどう取り組むのかを問い詰められて困っていませんか？
なぜ環境問題が注目されているのか、もう少し先延ばしできないのか？
どうして企業に環境対策が求められるようになったのかというと、2018年に国連機関であるIPCCの科学者たちによってまとめられた「1.5度特別報告書」で、産業革命前の水準から2℃地球温暖化が進行したら生態系の壊滅が止められなくなり、1.5℃上昇したら地球の生物生存環境は終わりの始まりを迎えると警告されたからです。この報告書をきっかけに世界が現状の危うさに気づいた、とも言えるでしょう。
では、どれぐらいまで上昇したのかというと、1.5℃以内の目標に対してすでに１℃上昇しており、もう0.5℃しか残りがありません。また、温暖化と同じように廃棄物を捨て続ける従来の直線型経済システムでは環境汚染も限界です。
あと0.5℃の平均気温上昇で、生態系の生存環境は終わりの始まり
科学者たちからの警告を受け、温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻し、21世紀後半までに「カーボンニュートラル」を達成する目標が国連で採択され、合わせて地球環境を守る両輪として「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」にも取り組むことになりました。
あと0.5℃しか猶予がない状況なため、コロナ禍やウクライナ戦争の渦中にあっても先延ばしできない喫緊の課題です。
カーボンニュートラルとは、何だ？
「カーボンニュートラル」とは、地球の平均気温の上昇を止めるために、二酸化炭素（CO₂）やメタンといった溜まった熱が宇宙空間に放出されることを阻害する温室効果ガスの排出量を抑えながら、同時にCO₂を吸着してくれる植物を植えるなど能動的に取り組んで相殺し、人間の経済活動による排出量をプラスマイナス実質ゼロにする取り組みのことです。 国連の目標に対し、日本政府も責任ある先進国として2050年までに達成するとコミットメント（約束）しました。掲げた目標は高く、高度成長期以降に大きく増えてしまった温室効果ガスの排出量を1960年当時に戻そうとしています。
出展：環境省 循環型社会の形成の状況
そして当初は、2050年にカーボンニュートラルを達成するための中間目標は2030年時点で26％減としていましたが、より確実にするため、2022年に見直しをして46％に引き上げられました。国際社会に日本政府の本気を示した格好ですが、それに伴って国内企業に対しては法律や規制をつくって対応を求めていますし、応じる企業には支援も始めています。
製造業とCO₂排出量の関わりは深く、役割は大きい
エネルギーも資源も使う製造業がCO₂排出量削減に果たす役割は大きく、国が宣言した抑制の取り組みを避けられません。もちろん、法律や規制がなくとも地球環境が壊れてしまうことを想えば、取り組まざるをえない人類共通の課題でしょう。
出展：JCCCA（全国地球温暖化防止活動推進センター）のグラフを参考に当社で作成
国連や政府の要請を受け、自動車関連メーカーだけでなく、サプライチェーンの発注元メーカー各社がカーボンニュートラル（CN）への取り組みを発表しています。製品を海外で販売している企業、特にEU圏で商売するメーカーは取り組みをしないということはなさそうです。
自動車業界は対応が急がれている分野ですから、2021年にイギリス・グラスゴーで開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）で「100％ゼロエミッション車とバンへの移行を加速することに関するCOP26宣言」が採択されました。このとき日本政府や日本の自動車メーカーは賛成署名をしませんでしたが、宣言されたからには無関係ではいられません。 その宣言の内容は、「主要国は2040年までに完全なゼロエミッションの新しいトラックとバスの販売を可能にし、新車販売の30％をゼロエミッション車（ZEV）にし、2050年までに炭素排出量ゼロの達成を促進」するというもので、このまま流れが覆らなければ、世界の主要市場で2035年から乗用車はZEVしか新車販売ができなくなります。2040年には商用車もZEVのみの新車販売になります。
末端の部品サプライヤーまで実態を問われる時代
トヨタ自動車は2035年までにカーボンニュートラルを達成すると発表しましたが、同社のグループ企業も続々と高い目標を掲げ意欲的に取り組んでいます。企業相手のBtoB事業者なら近隣住民とのトラブルを起こさない限りそれほど真剣に環境対策に取り組まなくても許された甘さは消え、末端の部品サプライヤーまで実態を問われる新しい時代が来ました。 特に2025年7月1日からは、欧州で「ユーロ7/VII」規制が始まり、 CO₂排出量の集計は完成品メーカー単体だけでなくサプライチェーン全体の総量で規制されます。発注元はサプライチェーン全体CO₂排出量実質ゼロを達成しなければユーロ圏での商売でペナルティを受けます。これは自動車業界に限らず、ファッションや建築業界でも2025年に実質ゼロを達成していない外注先との取引はやめると発表するようになってきました。EUの法案はまだ欧州議会で可決されただけでEU理事会はまだですから否決される可能性はありますが、法案が通らなくても環境対策を織り込んで生産する流れは変わりそうにありません。
今後の見積書は「製品単価は○円、CO₂の排出量は1個あたり○グラム」といった記載になるでしょう。今はまだ取引条件にするとは明言されていない業界でも、サプライチェーンのCO₂排出量削減に貢献できない外注工場は避けられるようなり、選別されると考えて間違いありません。ユーロ7/VIIをきっかけに2025年～2035年はサプライチェーンの再編期になりそうです。直接は国内企業との取引だけだとしても、海外で販売される製品に組み込まれる部品を製造する工場にとっては他人事で済まされません。
日本の税制もCO₂排出量を抑制できない工場には厳しくなるでしょう。たとえば炭素税（日本では2012年10月導入の温対税）は、今はCO₂排出量1t相当の化石燃料につき289円が課税されているだけですが、他国はもっと高額になっていて、炭素税を最初に導入した国であるフィンランドでは9,625円、最も高額なスウェーデンは14,400円、フランスが5,575円、英国が2,538円などとなっています。また世界銀行は、パリ協定の目標を達成するには各国が炭素税を1t当たり40～80ドル（4,500～9,000円）程度に設定する必要があると試算しています。
CO₂を発生させない努力が会社の利益に直結する時代が来ており、日本でも2028年からは炭素に対する賦課金制度が導入される予定です。
環境対策のYoutubeチャンネルができました。
期待と信頼に応える、Made in Japanの環境技術
環境対策はお金がかかるばかりで儲からないと言われ続けてきましたが、安心してください。メードインジャパン技術を使って環境対策と売上や利益率の向上を両立させた中小企業が現れています。CO₂排出量削減を、ムダの徹底排除というベクトルで研ぎ澄ますとコストダウンにつながり利益率が高くなります。しかもCO₂排出量削減は発注元企業も社会から要求されていることなので営業面でも切り口になります。ぜひ貴社も、いち早くカーボンニュートラルに対応し、発注元企業が抱えるサプライチェーンCO₂排出量削減の困りごとに協力する会社だとアピールして顧客に深く食い込みましょう。
さらに強くアピールするために、環境省の「RE100」や、公益社団等が推進する「再エネ100宣言RE Action」などに参加して、主要顧客のカーボンニュートラル達成時期に間に合わせる意志がることを公式宣言しておくのもよいでしょう。
ところで、世界で日本の技術力はどれぐらいの位置づけで、どう評価されているのでしょうか。ひとつの例として、欧州特許庁と国際エネルギー機関が「水素に関連する世界各国の特許の出願状況」をまとめた共同報告書があります。その報告書では、日本は2011～20年の10年間で全体の特許出願件数の24％（首位）を占めていたことが取り上げられ、次世代エコカーの主要技術においても日本は革新者であり、水素技術も優位にあると評価されました。
また、未来の技術だけでなく過去の実績においてもダントツです。日本の政府やジャーナリストがしっかり情報発信してこなかったことで見過ごされていますが、自動車工業会が主張してきた通り、ハイブリット車の普及をはじめとして2001年～2019年の20年間でCO₂排出量を減らしてきた実績も日本は23％削減し世界一です。減らすどころか増えている国が多いなか、これほどに日本の環境技術は優れています。Made in Japanの環境技術は、期待と信頼に応えてくれています。
出展：一般社団法人自動車工業会（JAMA）ニュースリリースより引用（抜粋）
利益を出したいなら、設備電化と自家消費型再エネ発電
これから新設する工場なら、最初から環境対策を考慮して設計するでしょうが、稼働中の工場であれば一気にすべてを変えるドラスティックな変更は難しいものです。まずは、社内の意識改革やDX・IoTによる効率化から取り組みましょう。
一方で、稼働中の製造工場にとって生産設備は、耐用年数を過ぎ設備の寿命がきたとき、故障したが修理費が高いとき、時代に取り残されて陳腐化したときに更新されるぐらいで、長く使うものです。大型設備であれば、更新計画自体を数年がかりで進めることもめずらしくありません。2025年から徐々にカーボンニュートラルが受注のための要件になっていくでしょうが2035年までは猶予期間でもあり、設備ごとの更新時期に合わせるのが中小企業にとっては現実的なタイミングでしょう。
では、生産設備の更新時期が来たら何に配慮すればいいでしょうか。一般的な燃焼設備は、燃料を燃やすときに温室効果ガスを発生させてしまいますので、できるだけ電気設備に転換します。電気よりガスの方が安いという判断もありますが、CO₂排出実質ゼロ化が必須の時代では元々の排出量が少ない方がトータルコストを抑えられます。新しい設備を高効率な日本製の電気設備にすれば、工場の責任分にカウントされるCO₂排出量を大きく減らすことができます。
そして給電も可能な限り自家消費型の再生可能エネルギー（太陽光や水素など）発電にします。発電した電気は売電するのではなく自社で使います。自家発電で足らない分を電力会社から買うことになりますが、それもグリーン電力・非化石電力を選んで買います。そうすることで精算対象のCO₂排出量を減らし、最後の実質ゼロ化にかかるコストを抑えます。
最後の実質ゼロ化コストとは、一般電力を買ったり、化石燃料などを使った場合に必要になるカーボンクレジットの購入費用です。精算対象のCO₂排出量を減らすために、設備ごとの切り替えチャンスを絶対に逃さないように進めましょう。
設備種類変更と利用エネルギー転換のロードマップ
製造業がカーボンニュートラルを達成するのに役立つ技術、その技術を商品化した設備やサービスを取材し「製造業の翼、Made in Japanの環境技術」の記事で紹介していきます。また、導入ついても当社にお気軽にご相談ください。
設備例：電磁気を利用しCO₂の排出量を60分の1以下に抑えた熱分解装置で、
分解後の白灰はセメント骨材として再利用できる
設備例：フランスのEODev（エナジー・オブザーバー・ディベロップメント）の「GEH2」は
燃料電池車トヨタ『ミライ』の水素技術を使用した定置型水素発電機（写真出展：response）
資源を循環させるサーキュラーエコノミーの環に入る
カーボンニュートラル（脱炭素）とサーキュラーエコノミー（循環型経済）は環境対策の両輪だという声を聞くことがあります。この言葉には少し補足が必要で、サーキュラーエコノミーはカーボンニュートラルを達成するための2大要素のうちのひとつという側面がありながら、経済システムとしては資源が完全循環するサーキュラーエコノミーが究極目標です。
環境問題に詳しいエレン・マッカーサー財団によると、太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーへ転換することや、エネルギー利用効率を極大化することが注目されがちですが、こういった利用エネルギー転換の分野だけでは約55%に対処できますが、カーボンニュートラルは達成できません。
つまり、カーボンニュートラル必然の時代に製造業として生き残りたいなら、CO₂排出量だけ気にするのではなく、それと同程度の力をサーキュラーエコノミーへの移行にも注いでいかなければならないということです。
カーボンニュートラル達成の要素
資源が循環する新しい経済システムが「サーキュラーエコノミー」だとすると、対比する言葉として従来からの資源採取、製造、消費、廃棄が一方通行で流れる直線型の経済システムは「リニアエコノミー」と呼ばれます。もちろん、リニアエコノミーが行き着く先は大量の廃棄物であり、環境の汚染です。工場からは産廃が出るということです。
製造業には特に厳しい道ですが、サーキュラーエコノミーへの移行とは、不良品や工程の無駄で発生していた廃棄物を徹底的に再資源化させていくことです。単独でできることではなく、社会全体でつくる資源循環の環に参加することであり、その環を皆で大きく育てていくことです。まずは捨てる行為を止めることで持続可能な経済システムの環に参加できます。
サーキュラーエコノミーへ経済システムを再設計
※限りある資源の効率的な利用等により世界で500兆円の経済効果が見込まれる
もちろん、サーキュラーエコノミーの環に参加するということは、文明が始まって以来ずっと常識だったリニアエコノミーを脱していくのですから、ひとつ装置を入れ替えて完結するほどお手軽なものではありません。世界の廃棄量が自然界の回復力を超えてしまった時にやり方を変えなければいけなかったのに放置してきた人類全体の宿題というか、先送りできないツケが回ってきたと今の時代を生きるみんなで腹をくくるしかないでしょう。もう、これ以上の次世代送りは地球がもちそうにありません。
社内の行動様式も、徹底的に廃棄しない習慣に変わるように仕向けていきます。捨てないことが当たり前という意識になれば、新しい設備は自分達を助けてくれる補助装置としてとらえられ、切り替えにかかる手間や、操作を覚えることへの抵抗が薄れていきます。
貴社では、これまでも工程内や不良発生に伴うムダを削減してきたと思いますが、同等かそれ以上の情熱でもって社内の再資源化の体制をつくります。再生させた資源を社内で使い切れないなら、他社に使ってもらうよう流通ルートを確保します。そして、誰かが流通させたリサイクル材を積極的に使うことで循環市場の育成にも参加しましょう。それには発注元や消費者の理解が不可欠ですが、再生しても使われなければ市場が育ちませんし、放っておけば再び廃棄物に戻ってしまいます。
一方で廃棄物は工場でのみ発生するのではなく、工場で生産された商品はユーザーに利用（消費）された後には、廃棄処分されるようになるので、ユーザーによって処分されるときのことも考えておくのがSDGsでも目標とされる「つくる責任」を果たすことであり、「つかう責任」を果たしやすくしてあげることでもあります。それが再生材の品質向上につながります。
製造業がサーキュラーエコノミーに移行する取り組み
ところで、これまで推進されてきた「3R＋Renewable」とサーキュラーエコノミーは何が違うのでしょうか。サーキュラーエコノミーとは、できるだけ廃棄物を出さない「3R＋Renewable」をさらにもう一歩進めたものでもあり、廃棄物をまったく出さないことをめざすものです。「せきるだけ」が「まったく」に変わった理由は、やはり状況の厳しさです。
難しいことですが、これを実現することで資源は循環し続けることができ、足りなくなった分だけ自然界から追加調達することになります。また、もしも廃棄せざるをえないきには、必ず自然が分解可能な状態にして戻すようにします。最も象徴的な資源がプラスチックで、今までのように埋立処分したり海洋流出してしまえばマイクロプラスチックになってさまざまな環境問題を起こします。
そして、再資源化コストと再資源利用による利益がうまくバランスできれば、産廃にかかっていた費用を減らすことができるため会社の利益増につながります。せっかくなら環境対策、顧客対応、利益増の一石三鳥を狙いましょう。
製造業がサーキュラーエコノミーに移行するために、循環型社会のための新しい習慣を補ってくれる設備やサービス、DX・IoT機器などを取材し、「製造業の翼、Made in Japanの環境技術」の記事で紹介していきます。また、導入ついても当社にお気軽にご相談ください。
設備例：自動車部品塗装工場の不良率を約4割削減させ、
70才従業員が使いこなす工業塗装専用IoTシステム
最後はカーボンクレジットで実質ゼロに
自社のスコープ1（燃焼設備）をすべてスコープ2（電気設備）に転換して再エネ自家消費型発電やグリーン電力・非化石電力を使えばカーボンニュートラルを達成しやすくなりますが、短時間で大量の空気を暖めたりする場合などは電気よりガスの方が効率良かったりしますので、直接CO₂を排出してしまうけれどスコープ1設備をなかなか手放せない工場もあります。暖めた空気を循環させるという考え方もあり人が入らないように自動化して成立させた工場もありますが、もしも室内で、人が入る可能性があれば労働安全という別の問題が絡んで実現のハードルは上がります。
また、敷地内に植林をしてカーボンネガティブを作り出し、プラス分と相殺するという方法もありますが、初回はいいとしても継続するとなると植える場所の問題もあります。
すべての設備をカーボンニュートラル対応のものに入れ替え終わるまで、工夫を凝らしても生産プロセスでCO₂の発生を避けられない工場もあり、そうやって残された排出分を実質ゼロにできる手段が必要です。その手段として国際社会で認められているのがCO₂の排出を売買できるよう値づけするカーボンプライシング（CP）のルールと、ルールに則って取引されるカーボンクレジットです。
カーボンクレジットの売買が本格化すると需要に供給が追いつかないため価格は高騰することが予測されているので、そもそもクレジットが必要ないCO₂排出ゼロ体質をめざすことが理想ですが、それも簡単なことではないので、並行してクレジットの調達先を確保しておくことを取り組んでおきましょう。
当社はＪクレジット制度に登録された事業者です
カーボンクレジットを買い取りたいときや、
余ったカーボンクレジットを売却したいときもこちらから。
優れた環境技術を活かすことができるのは製造業
CO₂抑制技術の他にも、日本が開発してきた環境技術には優れたものがたくさんあります。たとえば、もうすぐ商品化されるという全個体電池やファイバー電池、多層ソーラーパネル、ブルー＆グリーンのアンモニア発電、廃プラから水素を生成する装置、風力で水素を生成する船舶、廃プラを熱分解してセメント材に変える装置、常温核融合炉まであります。
しかし、その技術が社会実装され、活かされるかどうかは製造業のみなさんが導入されるかどうかにかかっています。
地球環境が切迫している今こそ、先進国の事業者として共に次世代に引き継げる経済システムを創造する時です。
ぜひ一緒に取り組みましょう。
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