配送車両への給電も工場のカーボンニュートラル実現のカギ。

カーボンニュートラルを実現するためには、自社の現在地を知らなければならない。実態を知る方法がカーボンフットプリントの把握だ。

カーボンフットプリントとは、製品やサービスのライフサイクル全体（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）で排出される温室効果ガスを二酸化炭素 (\(CO_{2}\)) に換算した数値、またはその仕組みのこと。これにより、温室効果ガスの排出量を「見える化」することができる。

カーボンフットプリントで積算する項目には「輸送」が含まれており、製品やサービスの輸送段階で排出される温室効果ガスをCO2量に換算する。つまり、カーボンニュートラルを実現するためには、自社から運び出される製品をお客さまに届けるまでの運搬にも、材料を工場に持ち込む際の運搬にも発生するCO2の分を軽減する必要がでてくる。

解決方法のひとつは、輸送に使う車両を内燃機関からBEV（バッテリー電気自動車）に替えて、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気で走らせるという方法だ。そこで給電設備がポイントになるが、一般家庭も含め手軽に設置できる給電スタンドとして、コンセントタイプ、充電ケーブルタイプ、充電・給電の両方ができるV2Hスタンドタイプの販売をしている。

また、自らの拠点だけでは出先での電力不足が心配になるが、トヨタ販売店やレクサス販売店に設置される「TEEMO充電器」約390基(約430口。2025年10月時点)に加え、e-Mobility Power(eMP)が全国で展開する約1.1万基(約1.5万口)の普通充電器、および約8000基(約9000口)の急速充電ネットワークが利用できるサービス『TEEMO』の申込を2025年10月9日から開始した。

この新サービスは、トヨタ車に限らずCHAdeMO方式に対応していれば、日産リーフや三菱アウトランダーPHEVといった他メーカーの電動車オーナーも加入できるようになった。

現段階では発電方式が何なのかが問題であり、火力発電による供給ではCO2発生問題を解決できないが、発電方式から先の、技術とインフラは徐々に整いつつあると言えるだろう。